また、どこかの会社で情報漏えい、、、そんなニュースが続いていませんか?
「最近、不正アクセスのニュースばかり。自分の情報は大丈夫なのかな?」 「会社に対策してほしいけど、私にできることってあるの?」
そんな経験、ありませんか?
今回は、政府が11月5日に事業者向けに公開した、不正アクセス対策の資料を取り上げます。読み終わるころには、何が呼びかけられたのかと、利用者の側でできる備えを、説明できるようになります。初心者にもわかりやすく解説していきます!
- 国家サイバー統括室が11月5日、事業者向けの対策資料を公開し、総務省も11月6日に同じ内容を注意喚起した
- 資料は「運用・管理」「設計・開発」「サプライチェーン」の3領域、合計8項目と報じられている
- 資料は事業者向けで、8項目の細かい中身は、私は本文を確認できていない
国家サイバー統括室が事業者に注意喚起:3領域8項目の対策資料
報道によると、内閣官房の国家サイバー統括室は11月5日、個人情報の漏えいにつながる不正アクセスへの対策を、事業者向けの資料として公開しました。資料は、「運用・管理」「設計・開発」「サプライチェーン」の3つの領域に分けて、合計8項目を解説しているとされています。サプライチェーンとは、委託先なども含めた、仕事のつながり全体のことです。
総務省も、11月6日に、所管する事業者と関係団体へ同じ内容を注意喚起しました。今回は、ウェブサイトとモバイルアプリの基本的な対策に絞った内容です。10月9日にも、大量の個人情報を扱う事業者に向けて、似た文書が出ていました。そのときは、ウェブシステムの弱点の管理や、多要素認証の導入などが示されていたそうです。
ようするに、「また漏えいが続いているから、会社は基本の対策をちゃんとやってね」と、国が再び呼びかけたってこと!
だから何が変わるのでしょうか。この資料は事業者向けなので、私たち利用者の生活がすぐ変わるわけではありません。ただし、国が「基本的な対策」と繰り返して言っている点は、覚えておいてよいと思います。
出典
IT・システムへの影響:アプリやサイトの設定不備、古いソフトの放置が背景に
報道によると、背景には、複数の事案で基本的な対策が不十分だったことがあるとみられています。具体的には、モバイルアプリを作るときのセキュリティ対策の不足、ウェブサイトの設定の不備、すでに知られている弱点への未対応、などです。また、攻撃者が AI を使っている可能性も指摘されています。
求められている対策としては、弱点や設定の不備への対処、継続的な診断と監視の強化、作る段階からのセキュリティ対策、委託先を含めた全体の対策強化が挙げられています。
たとえば、お店の入り口の鍵はかけていても、裏口の鍵が開いたままだと、意味がなくなります。(これは例えです。)アプリやサイトの「裏口」を、基本の設定から見直しましょう、という呼びかけだと私は受け取りました。
ただし、8項目それぞれの細かい中身は、私は公式の本文を開けておらず、確認できていません。気になる方は、上の総務省のページを直接見てください。
利用者の側でできる備え
事業者向けの資料なので、利用者向けの対策は、出典には書かれていません。以下は、一般的によく言われる備えで、この資料の内容ではありません。
- パスワードの使い回しをやめる(どこかで漏れても、ほかに広がりにくくなる)
- アプリや OS の更新を、後回しにしない
- 見覚えのないメールや SMS のリンクを、開かずに、公式のアプリや公式サイトから確認する
いっぽうで、利用者が気をつけても、サービス側から漏れる場合は防げません。だからこそ、「どこかで漏れる前提」で、使い回しをやめておくのが現実的だと思います。
個人の見解
ここからは、事実ではなく、私の考えです。
漏えいのニュースが続くと、「どのサービスも危ないのでは」と不安になります。ただ、今回の呼びかけは、特別に難しい対策ではなく、基本の対策を求めるものだと報じられています。基本が大事だというのは、会社にも、私たち利用者にも当てはまるのかもしれません。
私は、ニュースを見るたびに、自分のパスワードの使い回しを点検する習慣をつけるのがよいと思います。国の資料が事業者に呼びかけるように、私たちも、足元の基本から見直すということです。
この記事は2026年11月10日時点の情報です。検索結果などの報道をもとにしており、資料の本文は確認できていません。内容は、公式の発表で変わることがあります。
まとめ
まず、いま使っているサービスのうち、同じパスワードを使い回しているものがないか、見直してみてください。公式の資料が気になる方は、総務省のページを開いて、読んでみるのもよいと思います。
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